TPP問題と切り離して考えても、減反廃止しなければならないと私はずっと前から考えていました。
時代の流れに乗り遅れている農業ですが、これも政府がいつまでも減反政策などをしてきたからに違いないと思っています。
平成24年度の日本の食料自給率は、カロリーベースは39％、生産額ベースは前年度から68％と言う事です。
私は食料自給率は下げるべきではないと思いますが、現在の農業従事者の意識改革は急務だと思いますし、政府もそちらにもっと力を注ぐべきでないかと思っています。
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補助金目当ての農業からの脱却をするにはどうすればよいか
私は農家に生まれて農家で育っているので、農業がいかに大変で労働の大変さの割には収入が上がらないかをつぶさに見てきました。
そのような中で減反政策が打ち出され、小規模農家は若い方が勤めにでるようになりました。
その当時は高度成長期だったので、小規模農家の方は休みの日だけ水田を耕し、減反補助金をもらい裕福な生活ができるようになりました。
その当時は兼業農家はかなり良い生活を手に入れていました。
それが徐々に農耕地を多く持っている農家の長男も働きに出るようになり、現在の農業従事者の平均年齢が上がっていきました。
現在専業農家で頑張っているところはどのくらいあるでしょうか。
また現在は専業農家であっても、後継者の育っている家はどのくらいあるでしょうか。
農林水産基本データ集によりますと農業労働力は次のようになっています。
- 65歳以上の労働力 61％ 平成25年（概数）
- 平均年齢 66.2歳 平成24年
このデーターからも明らかなように、日本の今後の農業のあり方は見直さなければならない時代が来ていることは明らかだと思います。
もはや減反廃止賛成とか、減反廃止反対とかの問題ではないように思うのは私ばかりでしょうか。
後継者のいない農業をどのように立て直すかを考えなければ、今後の食糧問題もは見えてこないのではないでしょうか。
私は山間地と言われているところにも何度も行ったことがあります。
そこに行って見たのは、ほとんどの家に高齢者だけが住んでいて、子供は都会に行っているというと言う事でした。
一人暮らしの女性の高齢者は、子供が来るようにといつも言っているが、踏ん切りがつかないという話で、小さな畑で小豆のもいでいました。
山間地に田んぼがなくなると言う事は大雨の時に水をためる場所がなくなり、洪水を引き起こしかねないと言う事も聞いたことがありますので、農業の問題ばかりでなく、山間地の農地は災害にも関係があるようです。
このようなことも視野に入れて農業政策はしていかなければならないと思うととても大変な事だと思われます。
このようになってしまう前に政府はもっと農業問題に真剣に取り組むべきだったと思います。
票田の多い農家にばらまきのお金を使って、農家を甘やかしたことがやる気のない農業従事者ばかりにしてしまったのだと思います。
政府や農協に縛られて、減反補助金をあてにする農業受持者からは新しい発想などは生まれないのではないかと思っています。
私は農家に生まれ育って、物を育てるという仕事はとても好きでしたが、農業につかなかったのは子供心に体制から抜け出せない体質が嫌いだったからです。
もっと自由に発想転換のできる人材を育て、尚可でなくても農業がしたいという方が増えてくることが農業を守ることにつながるのではないかと思っています。
農家と言っても都会に近いところは土地成金で、地方はますます寂れている
日本の人口がますます都会に集中するようになって、山間地方は高齢者が守っていた農業ももはや限界の状態になっているので、農政はますます難しくなっているようです。
しかし、そのままにしておいたのでは日本の食料の需給も難しくなってくるでしょう。
その上、山間地は猿やイノシタなどが増えたためのかなり被害を受けるようになっています。
私は登山や写真を楽しんでいましたが、急に猿などい出会う機会が増えてきたように思います。体調を崩してここ５年くらい、山歩きをしていませんが、誰も歩いていないようなところを歩くのは怖いように思って出かける気にもなれなくなっています。
そのような状態の中でも農業はかなり難しくなっていると思わざるを得ません。政府は今までと違った政策を考える時期に来ているのではないかと思います。
