２０１８年３月７日近畿財務局職員・赤木俊夫氏が命を絶ちました。
森友問題で、文書の書き換えが朝日新聞に載り、長いこと国会で野党における追求を受け、文書書き換えを検察が調べている最中だったと思いますが、日本中がその自殺を聞いて、騒然となったのを覚えています。
遺書があったという報道はありましたが、詳しいことが分からないまま２年の歳月が過ぎ、その遺書が週刊文春に載り、文書改竄をさせられた赤木さんの経緯が国民の前に明らかにされました。
それにより、疑問だった多くのことが分かりましたが、一人の人間が文書書き換えという、あってはならないことの重責を押しつけられた経緯から国会答弁が嘘の答弁だったことは分かりましたが、それ以上の事は分からないままだし、総理、財務大臣、財務省は今でも口をつぐんだままです。
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森友問題とは
２０１７年２月１７日国会で安倍総理が、昭恵夫人の国有地取引などへの関与を追及されたたとき「私や妻が関係していることになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めると言うことは、はっきり申し上げておきたい。全く関係がない。」という答弁がきっかけになって、財務省の佐川宣寿財務局長が国会で答弁にたち「交渉記録はない」「売買契約締結を持って事案は終了、速やかに廃棄した。」などと答弁を繰り返したことに始まります。
２０１６年４月６日、大阪航空局から学園に対し、既成分ごみ撤去工事費用等として１億３１７６万円が支払われ、４月１４日、大阪航空局から近畿財務局に対し、新たなごみ撤去費用が約８億２０００万円と報告されました。
そして６月１７日、佐川宣寿が理財局長に就任。６月２０日、国と学園の間で、代金１億３４００万円の売買契約が締結されました。
値引きの金額の妥当性など様々な問題を巡り、安倍総理、理財局、国土交通省への国会での追及が続くことになります。かなり問題が混み合っている事案なので詳細については、「森友学園問題」を参照していただきたいと思います。
昭恵夫人が、名誉校長になっていて、籠池泰典夫妻と親しいこと、講演に行っていること、昭恵夫人に頼むと驚くような早さで、いろいろなことが解決したと籠池泰典氏は証人喚問で語ることになります。
佐川宣寿元財務局長などの証人喚問も行われましたが、謎が残ったままです。
自殺した近畿財務省職員赤木俊夫氏の遺書が三回忌が終わった後に夫人より出され、裁判で戦うことになった
そこには、文書を書き換えたことの後悔と、指示した人達が近畿財務局からすべて栄転していなくなり、一人改竄の罪に問われる恐怖と戦う日々、検察に呼び出されたときは、筋書きが出来ていて何を言っても無駄だと感じたときの虚無感が書いてあります。
文書改竄がどのように行われたかが、手記と題して、パソコンの中にＡ４、７枚ほどが残っていて、文書改竄をした経緯が詳しく書いてありました。
うつ病で治療をうけていたと書いてありましたが、理路整然としたしっかりとした文体で、誰に指示され、どのように書き換えたかが詳しく書いてあり、自殺の動機は文書を書き換えさせた、安倍総理を頂点とした国、理財局長だった佐川氏などが自殺に追いやったとしか言い様のない内容です。
当時本庁理財局長だった佐川宣寿氏は連日のように国会で追及され、国会答弁に合わせるように取引の文書を書き換えが始まり、赤木俊夫氏は抵抗したが書き換えざるを得ませんでした。
赤木さんの手記には、「２０１７年２月から７月までの半年間、これまで経験した事がないほど異常な事案を担当し、その対応に、連日の深夜残業や休日出勤を余儀なくされ、その結果、過度なストレスが蓄積し、心身ともに支障が生じ、７月から病気休暇に入りました。」と書き出されています。
これについて、「財務局が国会などで真実に反する虚偽の答弁を貫いていることが最大の原因で、その対応に心身ともに痛み苦しんでいます。」と書いています。
そして、「この手記は本件事案に関する真実を書き記しておく必要があると考え、作成したものです。」書きます。命をかけてて真実を書いて、命を絶った赤木さんの心は誰もが、特に安倍政権、財務省を、永遠に忘れてはいけないのです。
赤木さんは、森友学園の土地取引当時は、担当ではなく、政治問題として取り上げられた時点からの担当になったようです。
そして、文書改竄はすべて本省案件であり、財務省の担当者に国会議員からの質問の内容に応じて、昼夜を問わず資料の提出や回答案作成の支持があり、財務局は本省の指示に従い提出しなければならなかったと書いています。
その案件は強烈な個性を持ち、国会議員や有力者と思われる人物に接触するなどあらゆる行動を取るような得意な相手方で、前代未聞の事案だと書いています。
そのような事案故、近畿財務局が、本省の了解なしに勝手に学園と交渉を進めることなどあり得ず、本省は近畿財務局から報告を受けているので、詳細な事実関係を十分に知っているのに、近畿財務局に書き換えをさせたと言うことのようです。
佐川の答弁により、応接記録はできるだけ出さないように、また野党に提出するときは、事前に与党に事前に説明し、与党の了解した後に提出するように対応されていたと言います。
結局は官邸の許可なくして、資料の提出は出来なかったことになっていたようです。
参議員議員の要請を受けて、本件事案について、会計検査院の特別検査を４月と６月に行うことになったが、その対応についても詳しく書いていますが、できるだけ資料を示さない、法律相談関係の検査資料は「ない」と説明するという方法がとられたようです。
財務省は、このままの虚偽の説明を続ける事で国民の信任を得られるのか。近畿財務局内で本件事案に関わる職員の誰もが虚偽答弁を承知し、違和感を持ち続けているが、誰一人として本省に対して事実に反するなどと反論もしないし、それが出来ないのが本省と地方の財務省との関係であり、キャリア制度を中心とした組織体制の実態であると書きます。
手記からも分からないことが多くあります。これらの真相を知りたいという思いで、手記を公表し、裁判に踏み切った赤木夫人、国民のためにも真相が明らかになることを願っています。
そして、このような事がないような、官僚体制の改善を願うばかりです。その上で、その最高責任者で総理を中心とする、内閣の総辞職をしてほしいと願っています。
一人罪悪感に悩み自死をした赤木さんと夫人お気持ちにそうにはそれしかありません。
